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日本の総務省は6日、住民基本台帳に基づく今年1月1日現在の人口と、昨年1年間の人口動態を発表した。死亡者数は出生者数を100万人近く上回り、年間の人口減少数としては1968年の調査開始以来最大となった。

日本の昨年の死亡者数、出生数を100万人近く上回る　調査開始以来最大の人口減少

第2次世界大戦は、アメリカが1945年8月6日と9日、広島と長崎に原爆を相次ぎ投下した後、日本が8月15日に降伏して終結した。原爆によって数万人が即死したほか、放射線障害や火傷によって後に命を落とした人も大勢いた。被爆の後遺症は、今も生存者を苦しめている。BBCのシャイマ・ハリル日本特派員が報告する。

【原爆投下80年】 ウクライナやガザの惨状は「自分の体験と重なる」、核廃絶を訴え続ける被爆者の思い

80年前に広島で被爆した内藤愼吾さん（86）はここ数カ月、広島市内の高校に通い、高校生に当時の自分の体験を語り続けてきた。17歳の高校生たちは、その内藤さんの記憶を受け止めて表現しようと、絵筆を動かしてきた。




【原爆投下80年】あの日の無残……被爆者の記憶を17歳が絵に　世界に伝えたい

広島は6日、アメリカの原爆投下から80年を迎えた。広島市中区の平和記念公園では午前8時から平和記念式典が行われ、過去最多となる120の国と地域の大使らを含む約5万5000人が参列した。

【原爆投下80年】 広島に「平和の鐘」の音響く

原爆投下から80年を迎えた広島で6日朝、平和記念式典が行われ、大勢が黙とうを捧げた。式典には石破茂首相をはじめ、世界各国の関係者が参列した。広島市長は日本と各国政府の首脳に、核兵器に依存しない平和構築の取り組みを強く求めた。

【原爆投下80年】 広島で平和記念式典　核に依存しない平和の取り組みを広島市長求める

80年前の広島にアメリカが原爆を投下した時、朝鮮半島は日本の植民地で、広島には約14万人の朝鮮半島出身者が暮らしていた。多くは強制労働のため動員されたり、植民地支配され搾取される中で生き延びるために移住していた。そして、原爆投下直後の犠牲者のうち、約20％が朝鮮半島の出身者だったことは、あまり知られていない。

【原爆投下80年】傷を負い、屈辱を受け、忘れられ……広島で被爆した朝鮮半島出身者たち

アメリカが広島と長崎に原子爆弾を投下してから、今年で80年を迎える。BBCのジョーダン・ダンバー記者は、広島での経験が今なお影響を及ぼしているというイギリス在住の家族を取材した。

【原爆投下80年】広島で何があったのか……被爆2世とその家族を取材

アメリカが広島と長崎に原子爆弾を投下してから、今年で80年を迎える。BBCのジョーダン・ダンバー記者が、実際に原爆を経験した、あるいはその影響を受けた最後の世代を取材した。

【原爆投下80年】広島で何があったのか……被爆者の最後の世代に聞く

猫や子猫を拷問する動画をオンラインで共有する国際ネットワークのメンバーが、イギリスにもいることがBBCの取材で分かった。さらに、中心的な役割を果たすアカウントの背後にいる人物が、東京在住の男性だと、BBCの取材で判明した。

オンラインの猫虐待グループ……BBCが猫の虐待動画を確認、中心的アカウントを取材

アメリカのトランプ大統領は7月31日、日本を含む数十カ国にかける新しい関税に関する大統領令に署名した。7日後に発効する。カナダに対しては税率を25％から35％に引き上げ、8月1日から適用する。メキシコには現在の税率を90日間延長する。ホワイトハウスが発表した。

トランプ氏、日本などに対する新しい関税の大統領令に署名　カナダは35％に引き上げ

ロシア・カムチャツカ半島沖で現地時間30日午前11時25分（日本時間同8時25分）ごろ発生した、マグニチュード（M）8.8の強い地震で、太平洋地域の広範囲で発令されていた津波警報は、日本時間31日朝までに解除された。日本では30日中にすべて津波注意報に切り替えられ、31日午後4時30分までにすべての注意報が解除された。

ロシア・カムチャツカ半島沖地震、太平洋地域の津波警報解除　日本では注意報もすべて解除

ロシア・カムチャツカ半島沖で現地時間30日午前11時25分（日本時間同8時25分）ごろ、マグニチュード（M）8.8の強い地震が発生した。日本の気象庁は、北海道から和歌山県にかけての太平洋沿岸に津波警報を出した。米ハワイでも津波警報が発令された。

ロシア極東でM8.8の地震　太平洋沿岸各地で津波警報

ロシア・カムチャツカ半島沖でM8.8の地震、日本の太平洋側や米ハワイに津波警報

20日にあった参議院選挙で、かつてほとんど目立たなかった極右政党の参政党が、議席数を大きく増やし、日本の政界における有力政党の一つとなった。何が政治的に退屈な国を激しい政争の地に変えたのか。何が多くの人々を極右へと引き寄せたのか。

【解説】 日本での極右の台頭、トランプ大統領と外国人旅行者によって急加速

アメリカのトランプ大統領は、日本との間で22日に至った合意について、「史上最大の貿易取引」だと述べた。日本の石破首相も、この協定が世界経済に貢献することを期待していると述べた。BBCは、この協定が実際に世界経済に影響を与えるのか、またその場合どのような形で影響を及ぼすのかを検討した。

【解説】 日米の関税合意、アジアと世界にとって何を意味するのか

アメリカのトランプ大統領は22 日、自分のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」に、日本と関税をめぐって「大規模な」取引で合意したと投稿した。日本がアメリカに対して5500億ドル（約80兆円）を投資し、日本からの輸入品に15％の「相互関税」を課すことになるとした。石破茂首相も23日午前、合意に至ったことを認めた。

トランプ氏、日本との貿易交渉で「大規模な」合意と　「相互関税」は15％

イギリスや日本を含む28カ国は21日、パレスチナ・ガザ地区での戦争の即時停止を求めた。民間人の苦しみが「新たな深刻さに達している」と述べている。また、イスラエルによる援助物資の供給体制を危険だとし、「援助の小出しと、食料や水を求める民間人の非人道的な殺害」を非難した。


日英など28カ国がイスラエルを非難、援助求めるガザ住民に対する「非人道的な殺害」で

20日に投開票が行われた参議院選挙では、参政党が外国人の「静かな侵略」に対する警告で、日本の有権者を魅了した。同党のナショナリズムを反映した「日本人ファースト」のスローガンが、若い男性を中心に保守派の心をつかんだとみられるている。シャイマア・ハリル東京特派員が解説する。

【解説】参院選で極右政党が台頭、「日本人ファースト」で議席拡大

日本の参議院選挙が20日に投開票された。国内主要メディアは翌日未明までに、開票結果や出口調査をもとに、与党の自民党と公明党が議席を減らし、非改選を含めた参院（定数248）全体で過半数（125議席）を維持できなくなったと伝えた。石破茂首相の責任論が高まる予想の情勢となっているものの、石破氏は21日、「国政に停滞を招かない」ことが最も重要と述べ、続投の意向を示した。

参院選で自公が過半数割れ、衆参両院で少数与党に　石破首相は続投表明

テニスのウィンブルドン選手権は12、13日に女子と男子のシングルス決勝がそれぞれあり、女子はイガ・シフィオンテク（24、ポーランド）、男子はヤニック・シナー（23、イタリア）が、ともに初優勝した。12日にあった車いすの部の男子シングルス決勝では、小田凱人（19）が2年ぶり2回目の優勝を果たした。

ウィンブルドン、男女とも初優勝　車いす男子は小田凱人が2回目の制覇

アメリカのトランプ大統領は7日、日本や韓国を含む14カ国からの輸入品に対して高率の関税を課すのを、8月1日に延期したと表明した。同時に、日本と韓国からの製品には25％の関税を課す予定だとした。

トランプ米大統領、日本など14カ国への関税措置を8月まで延期　対日税率は25％と

イスラエルは7日、イエメンの反政府勢力フーシ派が支配する同国西部フダイダ、ラス・イサ、サリフの3カ所の港などへの空爆を開始したと発表した。2年前にフーシ派が乗っ取った、日本企業が運航していた商船も攻撃対象にしたとしている。

イスラエル、イエメン・フーシ派支配の港湾を空爆　2年前に拿捕の日本郵船の運航船も

鹿児島県のトカラ列島近海で、3日までの約2週間で1000回を超える地震が発生している。住民らは不安から夜も眠れなくなっている。

トカラ列島近海で地震、2週間で1000回　住民は眠れず

アメリカのトランプ大統領は1日、日本との関税交渉について、来週の期限までに合意に至らなければ、日本に「30％か35％」の関税を課す考えを示した。